耐震等級3でも安心不可。命を守るのは許容応力度計算による等級3

地震大国日本において、家族の命と財産を守るための最低条件は、ただの「耐震等級3」ではありません。

「許容応力度計算（きょようおうりょくどけいさん）によって確認された、耐震等級3」

これが唯一の正解です。

なぜ、わざわざ難しい言葉を付け加える必要があるのか？それは、世の中には「簡易チェックしかしていない、なんちゃって耐震等級3」が溢れているからです。

この記事を読めば、もう営業マンの「大丈夫です」という言葉に騙されなくなります。

まずは基礎知識のおさらいです。

「耐震等級」とは、国が定めた住宅の強さを表す指標で、3つのランクがあります。

今の時代、「耐震等級3」は必須条件です。

等級1は「とりあえず命は助かるかもしれないが、家はボロボロになり、二重ローン地獄が待っている」というレベルだからです。

しかし、ここからが本題です。同じ「等級3」でも、その確認方法によって中身が全く違うのです。

実は、日本の木造住宅（2階建て以下）には、驚くべき法律の特例があります。

「構造計算（家の骨組みが地震の力に耐えられるかの詳細な計算）を、やらなくてもいい（審査を省略していい）」という特例です（4号特例 ※法改正で縮小傾向ですが、まだ影響は大きいです）。

その結果、世の中の多くの工務店やローコストメーカーは、詳細な計算をせず、簡易的なチェックだけで家を建てています。

【ニセモノ】仕様規定（壁量計算）による等級3
- 計算方法: 簡易チェック。「壁の量が足りているか」「バランスは悪くないか」程度しか見ない。
- イメージ: 健康診断の「問診」レベル。「熱はないですか？」「はい、元気です」→合格。
- リスク: 家全体の詳細な力の掛かり方を計算していないため、想定外の揺れで特定の柱や梁が折れる可能性がある。
【ホンモノ】許容応力度計算（構造計算）による等級3
- 計算方法: 詳細な計算。柱、梁、基礎など、全ての部材一本一本にかかる地震力や風圧力を計算し、安全性を確認する。計算書は数百ページに及ぶ。
- イメージ: 人間ドックの「精密検査（MRI・CTスキャン）」レベル。体の隅々まで異常がないかチェックする。
- 安全性: 科学的根拠に基づいた、極めて信頼性の高い「等級3」。

信じられないかもしれませんが、どちらも法律上は同じ「耐震等級3」として扱われます。

あなたは、どちらの「等級3」の家に住みたいですか？

「簡易チェックでも、等級3なら大丈夫でしょ？」

そう思われるかもしれません。しかし、2016年の熊本地震（震度7が2回発生）が、その甘い認識を覆しました。

国土交通省などの調査によると、当時の最新基準で建てられた家でも被害が出ました。

その中で衝撃的だったのは、「耐震等級3相当（仕様規定）」と言われていた家の中にも、大破や倒壊してしまったケースがあったという報告です。

一方で、「許容応力度計算（構造計算）を行った耐震等級3」の家は、ほとんどが無被害、または軽微な損傷で済み、その後も住み続けられたという結果が出ています。

震度7が「2回」来る。これは想定外の事態でしたが、その想定外に耐え抜いたのは、精密検査（構造計算）をした家だけだったのです。

モデルハウスに行ったら、必ずこの質問をしてください。

「こちらの会社では、全棟で『許容応力度計算（構造計算）』を行っていますか？」

前回の断熱性能と同じく、この質問で会社のレベルが分かります。

ダメな回答：「構造計算？ああ、うちは壁量計算をしっかりやっていますから大丈夫ですよ！」「うちは長期優良住宅認定を取るので安心です！（※長期優良は簡易計算でも取れてしまいます）」「計算はしていませんが、今まで倒れたことはありません！」→ 危険信号です。科学的根拠よりも経験や簡易チェックを優先しています。
合格の回答：「はい、全棟で許容応力度計算を実施して、耐震等級3を標準としています。」「計算費用として別途〇〇万円かかりますが、必ず実施することをお勧めしています。」→ 信頼できます。命を守るためのコストを理解している会社です。

※構造計算には、通常30万円〜50万円程度の費用がかかります。しかし、家の総額から見れば1〜2%程度です。これで家族の命が守れるなら、絶対に削ってはいけない費用です。